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タックスヘイブンは、違法ではない!

しかし、道義上どうなのだろうか!

東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模だ。

そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっている。

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出し手いるが、中小企業から、又は平民から、膨大な税金を費やしマイナンバーまで作り、吸い上げている。

このような政策、貧富の差を助長するばかりだ。

世界で見ると、アップル社やグーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社など、そうそうたる一流の多国籍企業がタックスヘイブンを利用して「税逃れ」を行っている。

もうやらないと、損をしたような気になってしまうだろう。

これを取り締まる術は、世界が協定を結ばなければならないが、不可能だろう。